秘伝の書

就活

延長給付の種類

基本手当は公共職業安定所に出頭して求職の申込みをした際に給付日数が定められます。しかしながら、様々な理由で所定給付日数を延長して支給することが再就職するのに必要であると判断された場合に基本手当が引き続き支給される制度が延長給付です。

延長給付には、次の4種類があります。
  1. 訓練延長給付
  2. 広域延長給付
  3. 全国延長給付
  4. 個別延長給付

訓練延長給付

訓練延長給付

待期中の訓練延長給付

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために待期している者に対して、公共職業訓練等が開始される日の前日まで連続した90日を限度として、その期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。

公共職業訓練等の受講期間中の訓練延長給付

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(2年以内のものに限る)を受講している場合は、その公共職業訓練等を受け終わる日までの失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。

公共職業訓練等の受講後の訓練延長給付

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者(基本手当の支給残日数が30日未満の者に限る)で、公共職業訓練等を受け終わっててもなお就職が相当程度困難な者であると公共職業安定所長が認めたものについては、所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。(ただし、支給日数は30日から支給残日数を差し引いた日数分)

広域延長給付

厚生労働大臣は、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動(広域職業紹介活動という。)を行わせた場合において、当該広域職業紹介活動に係る地域について、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について、第四項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、90日を限度とするものとする。

その地域における雇用に関する状況等とは?
その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の基本手当の初回受給率の2倍以上となり、かつその状態が継続すると認められる場合

全国延長給付

厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至つた場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、90日を限度とするものとする。

政令で定める基準とは?
連続する4月間の全国平均の基本手当の受給率が4%を超え、同期間の全国の基本手当の初回受給率が低下する傾向になく、かつこれらの状態が継続すると認められる場合

個別延長給付

個別延長給付が適用される受給資格者は
  • 離職の日または基本手当を受け終わる日が平成21年3月31日以後
  • 離職の日が平成24年3月31日以前
  • 就職困難な受給資格者以外の受給資格者のうち特定理由離職者(希望に反して契約更新がなかったことによる離職者)および特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者)
であって、次のいずれかに該当するものについては期間内の失業している日について、60日(離職の日において35歳以上60歳未満で、かつ算定基礎期間が20年以上の者は30日)を限度として所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。
  1. 次のいずれかに該当する者であって、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして就職が困難な者であると認めたもの
    • 受給資格に係る離職の日において45歳未満であること
    • 厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
  2. 前号に掲げる者のほか、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者

厚生労働大臣が指定する地域とは?
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

延長給付間の優先順位

  1. 個別延長給付
  2. 広域延長給付
  3. 全国延長給付
  4. 訓練延長給付

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